2017年2月18日土曜日

被告国及び福島県答弁書・準備書面

これまで被告国及び福島県が提出した答弁書・準備書面

被告国
被告国:答弁書(第1次)
被告国:答弁書(第2次)
被告国:答弁書(第3次)
被告国:第1準備書面
被告国:第2準備書面
被告国:第3準備書面
被告国:第4準備書面
被告国:第5準備書面



被告福島県
被告福島県:答弁書(第1次)
被告福島県:答弁書(第2次)
被告福島県:答弁書(第3次)
被告福島県:準備書面(1)
被告福島県:準備書面(2)
被告福島県:準備書面(3)
被告福島県:準備書面(4)
被告福島県:準備書面(5)
被告福島県:準備書面(6)
被告福島県:準備書面(7)
被告福島県:準備書面(8)
被告福島県:準備書面(9)



裁判記録には,時系列順でこれまでの記録を載せています。

子ども脱被ばく裁判の予定(平成29年)

子ども脱被ばく裁判の予定(口頭弁論期日)は以下のとおりです。


  第10回 口頭弁論期日 5月24日(水)14時30分

  第11回 口頭弁論期日 8月8日(火)14時30分

  第12回 口頭弁論期日 10月18日(水)14時30分


福島地方裁判所:福島市花園町5-38

2017.2.15第9回口頭弁論期日報告

2017.2.17
2017年2月15日第9回口頭弁論期日の報告

弁護団長  井 戸 謙 一


第1 今回の期日で陳述された準備書面は次のとおりです。
 1 原告側
  (1) 準備書面(24)
 親子裁判における被告福島県の主張に対する反論を内容とするもの
  (2) 準備書面(25)
 親子裁判において、被告国が個々の子どもの被ばく線量を明らかにするよう求めてきたのに対し、その必要がないと拒絶したもの。被ばくは、どんなに少量であってもそれに応じた健康リスクがある(LNTモデル)のですから、原告側としては、子どもたちが被告国及び被告福島県の義務違反行為によって無用な被ばくをしたことを主張、立証すれば足り、個々の子ども毎に、実際に受けた線量、無用な被ばくによる線量を明らかにする必要はありません。また、現実問題として、原告側が正確な線量を主張することは不可能であり(それ自体、国や福島県が被災者の被ばく量測定をサボタージュしたことが原因です)、これを求めるのは不可能を強いるものです。
  (3) 準備書面(26)
 年1mSvの被ばくでも健康リスクがあることを述べたもの。土壌汚染の環境基準(ベンゼンであれば、それが含まれた地下水1リットルについて0.01ミリグラム)は、その地下水を生涯70年にわたって毎日2リットルを飲用した場合に健康被害が10万分の1となるレベルで設定されています。これに対し、年1mSvの被ばくを生涯70年間続けると、ICRPの考え方でも、10万人中350人が過剰にガン死することになります。環境基準に比べて年1mSv基準ははるかに甘く、年1mSv以下であっても、無用な被ばくをさせられたことに基づく精神的苦痛は法的保護に値することを主張したものです。
  (4) 準備書面(27)
 被告国と被告福島県の義務違反行為によって個々の子どもが無用な被ばくをさせられたことを具体的に述べたもの。同時に、原告らの陳述書9通を提出しました。

 2 被告側
  (1) 被告国 準備書面(5)
 情報隠蔽問題について、国の主張を述べたもの。スピーディ情報を公表していたらかえって被災者を混乱させていた等として、公表しなかったことを正当化しています。
(2) 被告福島市準備書面(3)、同会津若松市準備書面(3)、同郡山市・田村市準備書面(3)、同川俣町準備書面(4)
 いずれも、前回の原告側の求釈明に対する回答を内容とするものです。福島市における給食は、平成23年11月~平成24年4月までは500bq/kgを基準としていたこと、郡山市では、平成23年4月5~7日の測定で、文科省基準の3.8μSv/時を超えていた小中学校が4校あったが、その後、基準以下になったから他の小中学校と同様に始業したこと等が説明されています。

 3 法廷でのやり取り
 原告側は、被告国に対し、原子力緊急事態宣言の具体的内容についての説明を求めていますが、国は答えません。今回も求めたのに対し、国は必要がないとの態度でしたが、最終的には、検討することになりました。

第2 裁判所
 被告国が、東京電力に対する調査嘱託を申し立てていました(各原告に支払った損害賠償金額について)が、その採否を留保する旨を明らかにしました。

第3 原告の意見陳述
 今回は、原告の中手聖一さんが意見陳述をしました。行政に対する淡い期待が裏切られたことに対する怒り、子どもに対する大人の責任を果たす決意などが述べられ、聞く者の胸を打ちました。

第4 今後の予定、その他
 1 子ども人権裁判
 被告基礎自治体の回答に基づいて原告側の主張の補充をする予定です。
 2 親子裁判
 引き続き、原告側で原告の陳述書の追加提出と、因果関係(被告国や被告福島県の無作為によって、子どもたちがどのように無用な被ばくをさせられたか)についての追加主張をします。また、被告国の準備書面(5)に対する反論、低線量被ばくの危険性についての追加主張も行う予定です。
 3 署名について
 全国からたくさんの署名をお送りいただいています。累計で4万筆を突破しました。ありがとうございました。引き続き、ご協力をよろしくお願いいたします。
以上


準備書面(24)・(25)・(26)

2月15日の第9回口頭弁論に先立ち提出した書面です。

原告準備書面(24)-県の主張に対する反論-

原告準備書面(25)-国の求釈明に対する回答-

原告準備書面(26)-1mSv以下の被ばくならさせてもいいのか-

なお、準備書面(27)は、原告の個人情報が記載されておりますので、公開を控えております。


裁判記録には,これまでの記録を載せています。

2016年12月17日土曜日

2016.12.12第8回口頭弁論期日報告

2016.12.12
2016年12月12日第8回口頭弁論期日の報告

弁護団長  井 戸 謙 一

1 原告側は、準備書面(20)(22)を提出しました。その内容は、次のとおりです。
(1) 準備書面(20)【親子裁判関係】
9人の原告の陳述書の内容を踏まえ、国や福島県の不作為と子どもたちが無用な被ばくをしたことの因果関係を主張するもの
(2) 準備書面(21)【子ども人権裁判関係】
ア 被告自治体の主張に対する原告の次のような反論を記載したもの
() 「安全な環境で教育を受ける権利」の発生根拠は、被告自治体の子どもたちに対する安全配慮義務である。そして、子どもたちの安全配慮を求める権利は、憲法26条、教育基本法、学校教育法、学校保健安全法に由来する。
() 「現在の学校施設での教育を差し止める権利」の根拠は、子どもの健康を中核とする人格権である。
  イ 被告自治体らの主張は、原告が低線量被曝の危険性の根拠とする次のような事実(日本の法律が、一般公衆の被ばく限度を年1ミリシーベルトと定めていること、日本の法律が放射性セシウムによる表面濃度4万ベクレル/㎡を超える環境を放射線管理区域として厳しい規制をかけていること、累積5ミリシーベルトの被ばくで白血病の労災認定がなされた事例があること、原爆症の認定基準では、1ミリシーベルト以上の被ばくをしたと考えられる人で、一定の類型の疾病に罹患した人は、原爆症と認定されること等)に対して、これらの事実は、低線量被曝による健康被害とは関係がないと主張するのみで、それ以上の具体的な主張をしていないので、これに対する具体的な理由を述べるように求めました。その他、多くの求釈明(相手方に説明を求めること)をしました。
(3) 準備書面(22)【子ども人権裁判、親子裁判とも】
内部被ばくの危険性について述べ、それゆえに、被ばくによる危険性は、空間線量によって判断するのではなく、土壌汚染濃度をより重視するべきことを述べたもの

2 被告の主張
 (1) 被告国
ア 第4準備書面【親子裁判】
いわき市民訴訟の原告ともなっている原告について、二重起訴にあたる(同じ請求を複数の裁判でしている)として、却下を求めるもの
イ 調査嘱託の申立て
東京電力ホールディングス株式会社に対し、各原告に支払った損害賠償額について回答を求めるもの
 (2) 被告福島県の準備書面(9)【親子裁判】
   被告福島県については、スピーディ情報や線量情報を県民に提供するべき法的義務はない、安定ヨウ素剤の服用指示について、国の見解に従ったことにし違法はないとするもの
(3) 被告いわき市の準備書面(8)
いわき市は、線量が下がり、既に1ミリシーベルト/年を下回っているとすること等を主張するもの

3 原告の意見陳述
  今回も2名の原告が意見陳述をしました。
家族で長野県に避難しているお父さんは、経済的にも肉体的にもぎりぎりの生活だが、子どもを守るためにこの道を選んだことを述べ、言いたいことの10%も話せていないけれど、裁判官や被告側の代理人に対し、人の子の親として考えてほしいと訴えました。初めて信州の公園で遊ばせようとした子どもたちが、「お花触っていいの?」「マスク外していいの?」と聞いてくるのを見て、子どもたちに大変な我慢をさせてきたことに気づき、夫婦で涙を流したという話に胸が詰まりました。
県内に住んでいるお母さんは、体調不良で裁判所に出頭できず、他のお母さんが代読しました。情報が知らされなかったために子どもたちを被ばくさせてしまった無念、根拠のない安全宣伝のために、人と人が分断され、親子の間ですら溝ができてしまうことのつらさを訴えられ、しかし、子どもの健康を守るために親として闘うのだという凛とした決意がみなぎる陳述でした。

4 この裁判は、長期低線量被曝の健康に対する危険性の有無、程度が第一のテーマです。この点について、被告の国、福島県らは形式的な反論しかしてきていません。早期に実質的な反論をさせて、議論を深めていくことが今後の主たる課題になると思われます。
引き続き、ご支援をお願いいたします。

準備書面(21)・(22)

12月12日の第8回口頭弁論に先立ち提出した書面です。

原告準備書面(21)-被告基礎自治体の本案の主張に対する反論-

原告準備書面(22)-内部被ばくについて被告らの主張に対する反論-

なお、準備書面(20)は、原告の個人情報が記載されておりますので、公開を控えております。


裁判記録には,これまでの記録を載せています。

2016年10月27日木曜日

平成28年10月12日(第7回口頭弁論期日)での活動の様子

20161012 UPLAN【後半・弁護団報告、地裁前集会、記者会見、意見交換会】弁護団「これまでの進捗状況と本日の争点」他